労働者派遣法改正

日雇い派遣の原則禁止や、グループ企業など特定企業を主な派遣先とする
「専ら派遣」に対する規制を柱とする労働者派遣制度見直しの基本方針が
2008年7月8日に与党「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」でまとめられ、
舛添要一厚生労働相に対し早期実施の申し入れがされました。
厚生労働省は8月下旬にも召集される予定の臨時国会において
労働者派遣法改正案を提出する方針のようです。
「派遣労働者の待遇改善でワーキングプアを解消すべき」との観点から、
現在の労働者派遣法に基づく労働者派遣のあり方が格差拡大の温床となっている
として特に日雇い派遣について「雇用が不安定で問題が大きい」として、
日雇い派遣を原則禁止するほか、「専ら派遣」に対する規制を内容としています。

【与党の労働者派遣法見直し案のポイント】
・日雇い派遣を原則禁止
・労災は派遣先企業にも一部責任を負わせる
・派遣会社の受け取る手数料(マージン)の公開を義務付け
・グループ企業内への派遣を一定水準以下に規制
・偽装請負の罰則強化

但し、日雇い派遣の原則禁止には例外が設けられており、
通訳や添乗員、アナウンサーなど2006年が派遣期間の制限が撤廃された
専門性の高い26業種については例外の取り扱いとする方向です。

【日雇い派遣禁止例外となる見通しの業種】
ソフトウェアり開発、機械設計、放送機器などの操作、放送番組などの演出、
事務用機器の操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、
貿易取引文書作成、デモンストレーション、添乗、建築物清掃、
建築設備運転・点検・整備、案内・受付、駐車場管理、研究開発、
事業の実施体制の企画・立案、書籍などの製作・編集、広告デザイン、
インティアコーディネーター、アナウンサー、OAインストラクション、
テレマーケティング営業、セールスエンジニアの営業、
金融商品の営業関係、放送番組などの大道具・小道具

「専ら派遣」については「労働者の処遇切り下げに利用されやすい」として
派遣労働者の一定割合以上の同じ起業グループへの派遣を規制する見通しです。
しかし、今回の方針を受けて、単純に労働者派遣法の内容を改正したとしても、
派遣労働者の待遇改善やワーキングプア、格差の解消に繋がるかは
各方面から疑問が投げかけられています。
労働者派遣制度を見直して規制を強化しただけでは、企業側の負担が重くなるため、
企業の人材確保に支障が出たり、派遣に対する雇用状況が縮小して
派遣労働者の働き口がなくなる、という事態が想定されるからです。
日雇い派遣が実質的に禁止されれば、フルキャストなど軽作業を主力とした
派遣業者は苦境に陥り、日雇い派遣撤退を決めたグッドウィルなどのように
今後は業界の淘汰が加速するでしょう。
引越し、イベント管理、家電量販店など日雇い派遣を多数利用している業界は
自らパート、アルバイト人員を調達しなければならないので、
中小企業は事業縮小に追い込まれるかもしれません。
このように、一方的な規制は単に産業構造が縮小し雇用情勢の悪化を招くだけなので、
ワーキングプア、格差の解消のためには総合的な経済対策、景気対策が必要なのです。
いくら派遣の待遇改善が法律的に明記されても、企業や経済が破綻し、
派遣職員としての募集がないのなら何の意味もないのですから。

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