人材派遣業界ホットライン

景気の低迷による業績悪化による、派遣契約打ち切りや雇い止めという
いわゆる「派遣切り」が急増し、大きな社会問題となっています。
派遣労働者による大規模集会やデモ行進は連日のように行われ、
派遣労働者の身分の安定や収入の確保を訴える悲痛な叫びが
霞ヶ関の中央省庁のビル群にこだましています。
派遣労働者という不安定な雇用形態を容認したのは日本政府なのですから、
この事態は政府の責任で早急に打開しなければならない
ということは言うまでもないでしょう。

政府与党も衆議院選を目前に控え、
この派遣労働者の大量解雇問題を黙認できないと判断したのでしょうか。
自民党・公明党のプロジェクトチームでまとめた新たな雇用対策に関する提言では、
今後３年間で２兆円規模の雇用対策予算を確保し、
追加経済対策による６０万人の雇用創出と合わせ、
計１４０万人の雇用の実現を支援するとされています。
また、派遣社員を採用した企業に派遣採用１人あたり最大１００万円を支給する
という制度や、内定取り消しの新卒者を採用した企業への特別奨励金支給
などの雇用促進対策が盛り込まれています。

【新雇用対策のポイント】

・雇用調整助成金の対象を雇用期間が６ヵ月未満の派遣などに拡大

・派遣労働者を直接雇用した場合、１人あたり最大１００万円を支給

・雇用保険制度の機能を強化

・「ふるさと雇用再生特別交付金」(仮称)の積み増し

・失業した非正規労働者や中高年齢者の一時的な就業機会を創出する
　「緊急雇用創出事業」(仮称)の実施

・会社寮からの退出を余儀なくされた失業者らを対象に入居費用を貸与

・悪質な内定取り消し企業名の公表

・内定を取り消された新卒者を採用した企業へ特別奨励金を支給

これらの対策が有効に機能することで
少しでも派遣労働者の窮状が改善されるといいのですが。
いずれにしても、第二次補正と同様、審議は年明けの通常国会でしょう。
選挙が近いので懸命に派遣労働者対策をやってるようにも見えますけど
どうなんでしょうかね。

そもそも、現在の派遣労働という雇用システムを普及させたのは、
構造改革、市場主義の導入を主張した小泉内閣ですよね？
その後、選挙の洗礼も受けず、全く逆の路線を取ろうとしてる訳ですよ。
場当たり的なその場凌ぎの政策と言われても仕方ないでしょう。
自己保身の対処療法を行うのみで、国としてのビジョンがないです。
派遣労働者問題を含めて、日本をどういった国にしたいのか、
という点が政府の政策からは全く見えてこないですよね。

かつての社会主義国、共産主義国家の辿ってきた道や現状を見れば、
労働者の待遇や権利を尊重しすぎることが
必ずしも社会全体の幸福には繋がらないことは事実だと思います。
しかし、そうではあってもここ最近の派遣労働者問題に代表される
社会の二極分化は度を越しているのではないでしょうか。

多くの日本人はさほどの贅沢を求めているわけではないと思います。
ただ、まともに働いてさえいれば、年齢相応の人並みの生活ができる
そんなかつての日本に戻してもらいたいだけでしょう。
派遣労働者に代表される多くの国民が人並みの生活さえ奪われている中で
多くの市民が望んでもいないような贅沢を手に入れたのは誰なのでしょう。
構造改革、新市場主義の美名の下で
日本の伝統を壊し市民生活を破壊した者は、今こそ糾弾されるべきです。

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