労働者派遣法改正

派遣労働者として働くのであれば、派遣社員としての自分の身分を規定する
労働者派遣法の内容について理解しておく必要があります。
最近では世界的金融危機による景気の低迷により企業業績が悪化し、
派遣社員の大量解雇といった事態も起きていますし、
何かあった時、雇用条件に最も変化が起きやすい立場の労働者が
派遣社員や期間従業員、バイト、パートなどの非正規職員ですから、
派遣社員としての扱いを規定する労働者派遣法については、
法律の話で堅苦しいとは思いますが、理解しておく必要があります。

労働者派遣法とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」通称「労働者派遣法」と呼ばれ、
1986年7月1日に施行された派遣労働に関する法律です。
その後1999年7月7日に大幅に改正公布され、
改正労働者派遣法は同年12月1日から施行されました。

労働者派遣業務とは、自己の雇用する労働者を派遣先と労働者派遣契約を結び、
派遣先の指揮命令を受けて、労働に従事させることを業として行うことをいいます。
労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため
労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、
派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、
もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とするとなっています。

労働者派遣法とは、とくに派遣で働くスタッフの権利を守るため、
派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律です。
つまり、労働者派遣法は派遣社員の身分を保証するために制定された法律だといえます。
労働者の権利を守るための法律として「労働基準法」がありますが、
これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わる内容を定めたものです。
労働基準法は、「労働法」と呼ばれる多数の法律の中でも、
もっとも重要な法律であり、労働時間・賃金・休暇等、
労働者にとって日々生活を営む上で重要なことがらの最低基準を定めてある法律です。
経営者と労働者の間に発生するトラブルの多くも「労働基準法」にかかわりがある
ことが非常に多く、サービス残業等労働基準監督署の是正勧告を受ける企業も多数存在します。

このように、一般の正規採用の正社員の身分ですら、
経営者側の判断で不当な待遇や扱いを受けることが多くあるのが現状ですから、
派遣社員、派遣職員など人材派遣による労働者は
労使トラブルに巻き込まれる可能性がより高くなることも危惧されます。
そこで、労働基準法という従来の法律ではカバーしきれない派遣労働の分野について
「派遣というかたちでの労働」に特化して定められた法律が労働者派遣法なのです。
これからは景気の後退により、派遣労働者にとってはますます厳しい状況が予想されます。
派遣社員としての自分の身を守るためには、派遣労働者のあり方を定めた
労働者派遣法の内容について理解しておくことが大切です。
もしあなたが労働者派遣に対する違法な扱いを受けていたとしても、
そのこと自体にあなた自身が気付かなければ、対処のしようがないのですから。

▽▽▽人気ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いいたします。
人気ブログランキングへ
ありがとうございます。