人材派遣業界ホットライン

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機により
日本の労働市場においても景気後退の影響は深刻です。
派遣職員の大量解雇はもちろん、就職内定者の内定取り消しも起きており、
特に派遣社員の大量解雇は今後、大きな社会問題化する可能性があります。

派遣社員の中では、特に自動車や半導体など輸出産業の現場で
派遣社員の“大量解雇”が進んでいます。
いすゞ自動車が2008年11月19日、国内工場で働く派遣社員と
期間従業員計約1400人全員を同年12月末で事実上、解雇すると明らかにしたほか、
マツダは同20日、国内全２工場で働く派遣社員約1800人のうち、
何と７割強に当たる約1300人を年末までに削減すると明らかにしました。
日産ディーゼル工業も、同年末までに約1100人の派遣社員のうち
約200人を削減する予定としています。
日野自動車も工場の稼働日を減らすなどして数千台規模の原産を行う方針で、
国内に約2200人いる期間従業員の削減についても
「今後の販売動向を見て検討する」としているのです。

このような派遣社員や期間従業員の大量解雇は
単に輸出産業という特定の業界問題には留まりません。
というのも、現在の日本は業種を問わず経済全体が落ち込んでいるため、
大量解雇された派遣社員や期間従業員が新たな職に就ける
という可能性が非常に低いと考えられるからです。
特に問題視されているのは、海外から出稼ぎに来ている
派遣工や期間従業員の人々の存在とも言われています。

いずれにしても、大量解雇された派遣社員や期間従業員が
無職のまま捨て置かれるようなことがあれば、
それは社会や治安の不安定化を招き大きな社会問題となるでしょう。
政府は派遣社員や期間従業員の大量解雇に対し、
早急な対策を講じなければならないのではないかと思います。
定額給付金など小手先の人気取りに労力を費やしている場合ではないでしょう。
派遣社員や期間従業員の大量解雇に対する方策を至急講じるべきです。

▽▽▽人気ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いいたします。
人気ブログランキングへ
ありがとうございます。