労働者派遣法改正

日雇い派遣については、ワーキングプアの問題などから、
以前から対策の必要性が議論されてきました。
そんな中、日雇い派遣については、舛添要一厚生労働相の
「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。
労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」
という発言を受け、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に
日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針のようです。

日雇い派遣の問題については、
かねてより労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論されてきましたが、
ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、
これに反対する経営者側が対立しており、こうした事態を受けて、
有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が2008年2月に発足し、
今後の労働者派遣制度のあり方について議論を重ねてきました。
鎌田耕一東洋大教授を座長とする厚生労働省のこの研究会は、2008年7月28日、
雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止や、
企業グループ内で運営する派遣会社の規制強化などを柱とする報告書をまとめ
舛添要一厚生労働大臣に提出しています。

報告書では、日雇い派遣について
・労働者保護の観点から禁止を検討
・労務災害の発生など危険度が高い業務などは日雇い派遣の禁止対象に
・契約期間が３０日以内の短期派遣についても原則禁止
・通訳など専門業務等を中心に日雇い派遣が常態化しているものは禁止対象外
としています。
7月30日に再開した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は、
この報告書を基に労働者派遣法の改正案に向けた答申のとりまとめに入りました。
厚生労働省は労働者派遣法の改正案を今秋の臨時国会に提出する方針です。

厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、
直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、
「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張しています。
民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めていますが、
「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。
専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」
（厚労省）という見解です。

一方で、人材派遣会社約８００社で組織する日本人材派遣協会は
「労働者側にも１日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」
という見解を示しています。
同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念しています。
この議論は、サラ金のグレーゾーン金利撤廃を巡る議論と本質的に酷似していますよね？
つまり、派遣労働者や多重債務者などの社会的弱者を食い物にする業界が存在し、
法的規制を強化してもニーズは依然としてなくならないので根本的解決にはならない、
という現象です。

要するに、小手先だけの対処療法のような改革をしたところで、
社会のシステムや経済状況が変わらなければ全く意味を成さない
ということなんですよね。
派遣労働者の待遇を改善するということは、
派遣雇用側にとっては不利な内容ということです。
もちろん、派遣労働者の待遇改善には大いに期待したいですし、
そうあるべきと強く思いますが、国としての経済状況が改善しないことには、
法律上は派遣労働者の待遇は改善されたけれど、
派遣社員としての働き口がどこにもないんだよ！ということにもなりかねません。
サラ金の金利が下がったのはいいけれど、どこも貸してくれなくなっちまったよ！
仕方なく闇金で借金して人生破滅。。。
という今の状況と同じにならなきゃいいんですが。
結局犠牲になるのはいつも社会的弱者のみ、
というのを何とかするのが政治の本来の役割なはずです。
労働者派遣法をめぐって規制強化が打ち出されたのは、
１９８６年の施行以来初めてとのこと。
日雇い派遣対策は総合的判断でお願いしますよ！福田総理大臣。

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